宮崎県議会 2022-09-22 09月22日－07号
このほか、報告が４件ございますが、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和３年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書３件につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。 以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
このほか、報告が４件ございますが、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和３年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書３件につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。 以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
このほか、報告が２件ございますが、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和２年度宮崎県公営企業会計（工業用水道事業）継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。 以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。
このほか、報告が２件ございますが、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和元年度宮崎県公営企業会計（電気事業）継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。 以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
最後に、各会計で違う有価証券の算定基準の是正についての御質問ですが、有価証券については、一般会計等は公有財産管理規則に基づき購入価格など、公営企業会計は地方公営企業法施行規則に基づき事業年度の末日における時価で評価し、それぞれの会計ごとに決算資料を適切に調整し、公表しております。 私からは以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
地方公営企業法施行規則に定める導水設備の法定耐用年数は58年とされており、残期間は約６年、法定耐用年数が迫ってきているのであります。 この導水トンネルは、県営西部水道、工水のかなめ、最重要設備であり、代替のないものであります。したがって、導水トンネルという特殊な構造上からも、その保全、機能維持に万全を期す必要があります。
このほか、報告が２件ございますが、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、平成30年度宮崎県公営企業会計（電気事業）継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。 以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
議案第77号は、電気事業会計減債積立金の一部を地域貢献に資する地方振興積立金に積み立てることについて、地方公営企業法施行令第24条第２項の規定により、議会の議決に付するものであります。 議案第78号は、一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決に付するものであります。
8: 【経営管理課主幹（財務）】 地方公営企業の現金は、地方公営企業法施行令により、金融機関への預金など最も確実かつ有利な方法により保管することとされている。
このほか報告が２件ございますが、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、また、平成28年度宮崎県公営企業会計（電気事業）継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。 以上、追加提案いたしました議案の概要等について御説明いたしました。
ただ、９月議会において、補正においては、地方公営企業法施行令にのっとり、高額薬品オプジーボに係る収支についてのみお願いしたものでございます。 第６問目のオプジーボの使用状況でございます。 ９月補正予算時におきまして、オプジーボの使用量は年間516回と見込んでおりました。
◯加藤経理部長 随意契約によることができる場合は、地方公営企業法施行令により限定列挙されております。また、随意契約とする場合は、その契約の目的や性質に照らして、競争入札に適さない事例であるかなど、その理由が法令に適合しているかどうかを案件ごとに厳格に審査しております。
地方公営企業法施行令では、支出予算を超えて支出ができないと言います。一方、私が明らかに収入減が見込まれるときはどうするのかと彼らに聞きますと、この収入減の部分は、たとえそうであっても放っておいて構いません、規則がない、取り決めにないからいいのですと言うのです。仮にことしの後半で収入減を取り戻そうとしたら、入院患者数は１日393人ペースではなくて460人ほどにしなければ目標達成はできません。
固定資産の減価償却の算出につきましては、地方公営企業法施行規則に定める耐用年数によりまして、定額法を用いて算定しております。 なお、これらの減価償却費の算定の対象となります固定資産につきましては、現に事業の用に供している資産でございまして、また、算定の基礎となりますのは帳簿原価、すなわち取得価格となってございます。 ◆35番（家森茂樹議員） （登壇）そういうことなんです。
このほか、報告が２件ございますが、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、平成27年度宮崎県公営企業会計（電気事業）継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。 以上、追加提案いたしました議案の概要等について御説明いたしました。
次に、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により、知事から、新潟県電気事業会計に係る継続費の精算報告がありました。 次に、地方自治法第243条の３第２項の規定により、知事から、県の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 次に、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により、知事から、公立大学法人新潟県立大学の業務実績に関する評価結果について報告がありました。
まず、局独自の目標使用年数を定めるとのことだが、法定耐用年数を超えて使用することについて問題はないのかということについてでございますが、法定耐用年数は施設ごとの減価償却費を算定する期間として、地方公営企業法施行規則に定められております。一方、水道施設には法定耐用年数を超えても十分に使用できるものがあるため、法定耐用年数とは別に、局独自に施設ごとの目標使用年数を定めることとしています。
平成27年11月に自治行政局行政課から、地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令案が国から出ていますね。この内容は、簡単に言えば、随意契約が可能となるということだと思うんですけれども、内容を教えていただきたいんですけれども。 ◎荒井陽二 契約・検査課長 公営企業法の改正ということで、随意契約が可能だということでございますけど。
このほか、報告が３件ございますが、平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、また、平成26年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書２件につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。 以上、追加提案いたしました議案の概要等について御説明いたしました。
次に、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により、知事から、新潟県工業用水道事業会計に係る継続費の精算報告がありました。 次に、地方自治法第243条の３第２項の規定により、知事から、県の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。
報告第２号、報告第３号でございますが、地方公営企業法施行令によります、継続費精算報告書の報告に係るものでございます。第２号議案が水道事業、第３号議案が工業用水事業に係るものでございます。 報告第４号でございますが、知事の専決処分についての報告でございます。工事請負契約の変更に係るものが４件、損害賠償額の決定及び和解についてに関するものが47件ございます。